■東京都、マンション修繕計画「築40年以上」に拡大検討（日本経済新聞2024年1月20日）
東京都は19日、マンションの管理組合などが管理状況について区市町村に届け出る「マンション管理状況届出制度」の見直し案を示した。届け出の対象を築40年以上の6戸以上のマンションとし、従来は任意項目だった長期修繕計画の有無の明記を必須項目とした。老朽化が進むマンションについて、できるだけ早期に管理状況を把握できるよう対策を強化する。
同日開かれた「マンションの適正管理促進に関する検討会」で事務局が試案を示した。現行の制度では、同じ6戸以上でも管理方法を定める区分所有法が改正された1983年以前に建てられたマンションが対象だった。新たな案では5年ごとに管理状況を届け出る必要がある。修繕積立金の額の根拠や見直し時期、積み立て方式などの届け出も義務化を検討する。
長期修繕計画とはマンションの修繕を続けるために修繕時期や費用を定めた長期的な計画のことで、計画をもとに入居者から修繕積立金を集める。長期修繕計画がないと必要な資金のめどが立てられない。現行制度の対象は23年3月末時点で都内に1万1459棟あり、このうち都の条例で義務づける管理状況の届け出をしたのは1万440棟だった。22年12月時点で都内の分譲マンションの総戸数は約197万戸あり、都の推計では23年時点で新たな届け出の対象となる築40年以上のマンションは約42万8000戸。20年後には約3倍にあたる約117万7000戸まで増える見込みだ。
都は2月中旬からパブリックコメント(意見公募)を実施する。3月末をめどに最終案を取りまとめる。
本記事では、東京都におけるマンション管理の取組を紹介。
同都が2023年10月に設置した「令和５年度マンションの適正管理促進に関する検討会」*1。2024年1月19日に開催された同検討会の「第3回」にて「マンション管理状況届出制度の見直しの方策（案）」*2が提示。本記事によると「マンション管理状況届出制度」の「届け出の対象を築40年以上の6戸以上のマンションとし」て、「任意項目だった長期修繕計画の有無の明記を必須項目」とする模様。
今後の「意見公募」による「情報収集」*3の状況は要観察。
*1:東京都HP(都政情報 ：都政 ： 組織情報 ： 東京都の組織・各局のページ：東京都住宅政策本部 ： 分野別で探す： マンション施策の推進 ：東京都マンションポータルサイト： マンション施策に関する法令・データ ）「 令和５年度マンションの適正管理促進に関する検討」
*2:東京都HP(都政情報 ：都政 ： 組織情報 ： 東京都の組織・各局のページ：東京都住宅政策本部 ： 分野別で探す： マンション施策の推進 ：東京都マンションポータルサイト： マンション施策に関する法令・データ ： 令和５年度マンションの適正管理促進に関する検討）「第３回検討会（令和６年1月19日）」
