東京、パートナー制度11月開始 転入予定者も対象に（共同通信2022年5月10日）
東京都は10日、性的少数者のカップルを公的に認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」の案を公表した。2月公表の素案より、対象要件を「3カ月以内の都内転入予定者」まで広げた。制度の内容を盛り込んだ都人権条例の改正案を、6月の都議会定例会に提出し、11月の開始を目指す。
都によると、素案で「少なくとも一方が、性的少数者で都内在住、在勤などの成人カップル」とした要件について、どちらかが3カ月以内に都内に転入予定である場合も可とした。国籍は問わない。届け出受理から原則10日以内に証明書を発行することも明記した。
本記事では、東京都におけるパートナーシップ制度の取組方針を紹介。
、 、 の各本備忘録で記録した同取組。同都では、2022年5月10日に「東京都パートナーシップ宣誓制度（案）」*1を公表。
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表 ： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和4年（2022年） ：5月 ： 東京都パートナーシップ宣誓制度（案）等公表 ）「東京都パートナーシップ宣誓制度案」
