■

高齢者スマホ利用促進で連携　文京区が通信事業3社と協定（東京新聞2022年8月18日）

　東京都文京区は高齢者のスマートフォン利用を促進するための連携協定を大手通信事業者三社と結んだ。高齢者がデジタル社会のサービスを十分に活用できる環境づくりを目指す。区によると、三社と同時に結ぶのは二十三区で初という。

　ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの三社と協定を八日付で締結した。具体的な連携の手続きを順次進め、十六日にはＮＴＴドコモの岡誠一首都圏支社長＝写真（右）、区提供＝が区役所で協定書に署名。成沢広修区長＝同（左）＝と今後の協力体制を話し合った。

　デジタル化により、新型コロナウイルスのワクチン予約、高齢者のオンラインでの相談サービス、さまざまな講座の受講申し込みなど、スマートフォンを使う局面は増えている。

　区は高齢者向けにスマホの使い方教室を開くなどしているが、今後は三社の協力も得て利用促進を加速させる。スマホを使う高齢者を支援する人材育成にも力を入れる。（浜崎陽介）

本記事では、千代田区における協定締結の取組を紹介。

同区では、「高齢者等におけるICT利用の促進」を目的に「通信事業者3社」「との間で」「連携協定を締結」*1。同協定に基づき、「高齢者等におけるデジタルデバイドの解消」「デジタル活用の支援に向けた人材育成」「地域のICT活用に向けた取組の推進」「その他デジタル化の推進」に関することを「連携・協力」*2する。

「公-民協定（縦型協定）」*3に基づく同取組。同協定に基づく連携状況は、要観察。

*1:千代田区HP（区政情報：広報・広聴：報道発表資料：令和4年の報道発表資料）「報道発表資料（令和4年8月)」

*2:前掲注１・千代田区（報道発表資料（令和4年8月)）

*3:大橋洋一『行政法Ⅰ  現代行政過程論　第4版』（有斐閣、2019年）243頁。

行政法I 現代行政過程論 第4版