中野区、マイクロソフトと連携 DXで行政サービス推進（東京新聞2022年7月31日）
東京都中野区は二十九日、デジタル技術で社会変革を促す取り組み「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」を進めるため、日本マイクロソフト社（港区）との連携協定を結んだ。デジタル社会推進に関して同社と自治体の連携協定は都内初で、愛知県や金沢市などに続き全国で五例目。
区は、昨年策定した基本計画に基づき、デジタル化による行政サービスの質や生産性向上を進めてきた。二〇二四年五月の新庁舎移転を控え、さらにＤＸを加速させるため同社と連携し、人材育成や行政事務のデジタル化などに取り組む。協定は二五年度末まで。今後、人事交流や同社講師による区職員の研修、区民の声を効率的に集約する実証実験や人工知能（ＡＩ）によるデータ分析などを行う。
本記事では、中野区における協定締結の取組を紹介。
同区では、同社と同「区のDX推進の取組を一層加速させ、行政事務の効率化及び区民サービスの向上を図る」目的から、「DX推進に関する協定を締結」*1。同協定の「協定期間」は2022年7月29日から2025年3月31日まで」とし、同協定では「デジタルスキルの高い人材の育成に関すること」「行政事務のデジタル化・業務改善に関すること」「デジタル社会の推進に関すること」*2を規定。
「公-民協定（縦型協定）」*3に基づく同取組。協定に基づくDXの実施状況は、要観察。
*1:中野区HP（お知らせ）「日本マイクロソフト株式会社と協定を締結しました 」
*2:前掲注１・中野区（日本マイクロソフト株式会社と協定を締結しました ）
*3:大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論 第4版』（有斐閣、2019年）243頁。
