東京都と東京電力、電力危機回避へ連携協定（日本経済新聞2022年6月24日）
東京都は24日、夏冬の電力需給逼迫回避に向け、東京電力ホールディングスと連携協定を結んだ。広域で停電する事態に陥らないよう、日ごろから省エネや節電行動を両者で呼びかけるほか、節電要請の際は連携して事業者や家庭に協力を求める。
当面は電力危機回避が主眼だが、カーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）実現に向け、再生可能エネルギーの導入や電気自動車（EV）充電器の設置などにも取り組む。
都は28日に開催される同社の株主総会でも電力の安定供給や脱炭素への取り組み強化を求める株主提案をしている。
本記事では、東京都における協定締結の取組を紹介。
同都では、「電力需給が一層ひっ迫する可能性」の「問題を乗り切る」とともに、「これまでの脱炭素化に向けた取組を一層加速させる」目的から、2022年「6月24日」に同社と「エネルギー情勢を踏まえた電力の安定供給とカーボンニュートラルに向けた取組の加速に関する連携協定書」を「締結」*1。
同協定では「電力需給ひっ迫に備えた対応」、「適時かつ分かりやすい情報開示及び情報発信」、「電力需給ひっ迫時における連絡体制」、「節電要請時における情報連携」、「再生可能エネルギー電源創出の最大化」「蓄電池・水素を活用した蓄電機能の創出」、「自動車のゼロエミッション化への取組」、「無電柱化等の推進による都市防災機能の強化」、「電気料金への対応」、「再生可能エネルギーの系統接続の最大化」、「広域的な電力融通による出力抑制の最小化」*2を規定している。
「公-民協定（縦型協定）」*3に基づく同取組。連携の実施状況は、要観察。
*1:東京都HP（都政情報： 報道発表 ：これまでの報道発表 ：報道発表／令和4年（2022年）： 6月 ）「東京電力ホールディングスとの連携協定締結 」
*2:東京都HP（都政情報： 報道発表 ：これまでの報道発表 ：報道発表／令和4年（2022年）： 6月 ：東京電力ホールディングスとの連携協定締結 ）「エネルギー情勢を踏まえた電力の安定供給とカーボンニュートラルに向けた取組の加速に関する連携協定書」
*3:大橋洋一『行政法Ⅰ 現代行政過程論 第4版』（有斐閣、2019年）243頁。
