群馬県職員採用 国籍問わず 全職種適用、９府県目（上毛新聞2022年9月27日）
2024年4月以降に入庁する群馬県職員の採用試験について、山本一太知事は26日、知事部局の全ての職種で国籍要件を撤廃する方針を明らかにした。対象は行政事務や薬剤師、獣医師など15職種。外国人を含めた多様な視点を取り入れることで、多文化共生社会の実現を目指す。全職種で国籍要件を撤廃するのは大阪や岩手、沖縄などに続き、9府県目。
現状は36職種のうち、保健師や栄養士などの技術職を中心に21職種で国籍要件をなくしている。ただ、採用試験も日本人と同じ試験を受け、同じ基準で合否を決めるため、外国人の採用実績はないという。
県によると、税金の賦課や徴収など「公権力の行使」と管理職など「公の意思の形成」に携わる職種では日本国籍が求められる。県庁でも政策の企画立案や観光振興といった公権力の行使に関わらない業務も数多くあることから、これらの業務を担ってもらう。
同日の県議会一般質問で、大和勲氏（自民）に対して明らかにした。
本記事では、群馬県における職員採用の取組方針を紹介。
同県では、2022年度現在の採用試験では、「日本の国籍を有しない人」「に該当する」場合「受験でき」*1としてきたところ、本記事によると「知事部局の全ての職種で国籍要件を撤廃する方針」が、2022年9月26日の同県議会に対して同知事から示された模様。
同撤廃後に「採用した職員が組織に適応し、業績を上げる」*2までの取組状況も要観察。
