東京都、任期付き職員200人募集 民間などから採用強化（日本経済新聞2022年11月14日）
東京都は、2023年4月採用予定の任期付き職員を新たに約200人募集すると発表した。3年程度の任期を想定し、民間や行政機関での実務経験など外部の知見を生かし、都が今後重点的に進める施策で活躍してもらう。専門的な知識や経験のある人を幅広い部局が同時に大量募集するのは珍しいという。
職種ごとの採用予定者数は事務145人、土木50人で、12月上旬まで申し込みを受け付け、書類選考や面接などで採用者を決定する。各局が情報発信やシステム企画、土木設計など受験資格を細かく設定し、各分野から経験者を募る。都総務局によると、今後は民間の求人広告なども活用して応募を呼びかけていく方針だ。
本記事では、東京都における職員採用の取組を紹介。
同都では、同都が定めた「戦略に掲げる重要施策を推進」するうえで「様々な職場で外部人材の知見の活用が必要」との認識のもと、「民間企業、行政機関における実務経験またはこれに類する専門知識を有する人材を任期付職員」として「応募」*1を開始。
内訳は「事務」が「145人」であり「情報発信、システム企画、プロモーション、事業者支援、各種連絡調整業務等」を担当、また、「土木」が「50人」であり「土木設計、工事監督等各種業務」*2を担当する。任用期間は、2023「年4月1日から3年程度」*3。
採用後の、「自治体内部では得られにく高度の専門性を備えた民間の人材」*4の活用状況は要観察。
*1:東京都HP(都政情報 ： 報道発表：これまでの報道発表 ：報道発表／令和4年（2022年） ： 11月 ）「東京都任期付職員採用試験の実施」
*2:前掲注１・東京都(東京都任期付職員採用試験の実施）
*3:前掲注１・東京都(東京都任期付職員採用試験の実施）
*4:稲継裕昭・大谷基道『現場のリアルな悩みを解決する！ 職員減少時代の自治体人事戦略』（ぎょうせい、2021年）、60頁
