都職員の月給、4年ぶり増 都人事委員会が勧告 ボーナスは3年ぶり（東京新聞2022年10月13日）
東京都人事委員会は十二日、二〇二二年の都職員の月給をプラス改定し、ボーナス（特別給）も〇・一カ月分引き上げ四・五五カ月分とするよう小池百合子知事と都議会に勧告した。都によると、月給のプラス改定は一八年以来四年ぶり、ボーナス引き上げは三年ぶり。都人事委による公民給与比較では、都職員の四月分支給額は平均四十万四千二十四円で、都内の民間従業員の平均を八百二十八円下回っていた。公民差解消を目指し、都職員全体の平均月給を八百二十八円引き上げたが、実際の増額は、おおむね三十五歳以下の若年層に限定した。労働人口が減る中、公務員志望者が減っており、月給引き上げで若手の人材確保を狙う。ボーナス引き上げは、新型コロナウイルス禍で昨年まで低迷していた民間企業の業績が回復傾向となり、ボーナス支給水準も上がっていることを踏まえた。また、特別区人事委員会は十一日、二十三区の職員の二二年の月給、ボーナスをいずれも引き上げるよう各区長と区議会に勧告した。引き上げは月給が一七年以来五年ぶり、ボーナスが三年ぶり。（三宅千智）
本記事では、東京都における人事委員会勧告を紹介。
同都では、2022年の同委員会から、「例月給」では「公民較差が「828円」と「0.20％」あり、その「解消のため、給料表を引上げ改定」とし、特に「初任層の引上げに重点を置き、若年層について引上げ改定」するとともに、「特別給（賞与）」は「年間支給月数を0.10月分」「4.45月」から「4.55月」に「引上げ」「勤勉手当に配分」*1することを勧告されている。
あわせて、「定年引上げ完成後」に「60歳前後での給与水準が連続的になるよう」「新たな給与制度の在り方について研究・検討」するとともに、「人事院における社会と公務の変化に応じた給与制度の整備の動向を注視し」つつ「必要に応じて対応を検討」することを「今後の課題」*2としている。
「均衡の原則」*3に基づく同取組。勧告結果の実施状況は要確認。
*1:東京都HP(都政情報 ： 報道発表：これまでの報道発表 ：報道発表／令和4年（2022年） ： 10月 ）「人事委員会勧告等の概要 」
*2:前掲注１・東京都(人事委員会勧告等の概要 ）
