横浜市、市職員採用に適性検査のSPI活用 4月に試験新設(日本経済新聞2022年11月25日)

 横浜市は25日、2023年度の市職員採用試験から、民間企業で広く使われる適性検査「SPI3」を活用した新たな採用枠を設けると発表した。対象は事務職で、公務員の教養試験を受ける必要がなく、SPI3と面接などとなる。4月に実施し、22~30歳の大学卒程度と31~40歳の社会人が受験できる。優秀な人材の確保につなげたい考えだ。

これまで市では、6月と9月に採用試験を実施していた。民間企業の採用意欲の高さに押され、市職員採用試験の申込者数、競争倍率はともに近年低下傾向だった。

22年度は事務職で504人を採用した。23年度の採用人数は未定。今回、新たに「SPI特別枠」を設けるが、新設により採用数は増えず、全体の採用人数の中で調整するという。山中竹春市長は「即戦力の社会人を含め多様な人材の確保を目指す」と話した。

また技術系職種でも、23年度から大学卒業程度の採用試験で教養試験を廃止し、専門試験のみとする。

本記事では、横浜市における職員採用の取組を紹介。

同市では,2023年度の職員採用から「大学卒程度」の「採用試験」と「社会人採用」の「試験」では「従来実施してきた試験」とともに「特別実施枠」を設けて、「民間企業で多く取り入れられている適性検査(SPI3)を活用した」「採用試験を実施」*1
同試験では、「第一次試験」は「テストセンター方式」による「適性検査」、続く「第二次試験」では「Myストーリープレゼンテーション」と題して、「自身の経験についてのプレゼンテーション、そして、「第三次試験」が「面接」*2とされている。なお、同「市実施の他試験との併願は原則不可」*3となる。

「受験者負担軽減型」*4の同採用試験の取組。募集状況は、要確認。