■都議会委員会、太陽光義務化条例案可決 本会議で成立へ（日本経済新聞2022年12月13日）
東京都議会の環境・建設委員会は13日、新築戸建て住宅などへの太陽光パネル設置を義務化する条例改正案を賛成多数で可決した。自民党は反対した。15日の第4回定例会本会議で可決、成立する見通し。
環境確保条例を改正し、延べ床面積が2千平方メートル未満の中小規模の新築建物に太陽光発電設備の設置を義務付ける。義務を負うのは、都内に供給する建物の年間合計延べ床面積が2万平方メートル以上の大手ハウスメーカーなど。屋根の面積が20平方メートル未満の建物は対象から除外できる。改正条例の施行は2025年度を目指している。
委員会では自民党以外の全会派が賛成して可決した。自民党の柴崎幹男議員は「義務化について、都民の間に理解が浸透し、納得いただけている状況にない」などと反対の理由を述べた。
本記事では、東京都におけるゼロエミッション化の取組を紹介。
及びの両備忘録で記録した同都の同取組。「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の一部を改正する条例」案が、2022年「第4回定例会」に「提出」*1。本記事によると、同年12月13日に開催された「環境・建設委員会」で「可決」された模様。
「採決がとられ、多数決で結論」*2に至る同議案。今後の審議状況は、要観察。
