川崎市、太陽光パネル設置義務化の条例可決(日本経済新聞2023年3月17日) 

川崎市議会で17日、戸建て住宅を含む新築建物に太陽光パネルの設置を義務づける条例改正案が可決した。2025年4月から設置の義務化が始まる。30年度末までに二酸化炭素(CO2)の排出量を13年度比で半減する目標を掲げる市は、条例の改正により家庭からの排出量抑制につなげる。

延べ床面積2千平方メートル未満の新築建築物の場合、住宅メーカーなどの事業者、延べ床面積2千平方メートル以上の新築・増築建築物はデベロッパーなどの建築主にそれぞれ設置義務を課す。戸建ての場合、日当たりの悪い住宅や設置が難しい狭小住宅については除外するなど全戸を対象としない。

太陽光パネルの設置を巡っては東京都で22年12月に全国で初めて戸建て住宅も設置義務化の対象とした改正条例が成立。川崎市と同じ25年4月から設置の義務化が始まる。

本記事では、川崎市におけるゼロエミッション化の取組を紹介。

同市の2023年「第1回定例会」に「提出」された「川崎市地球温暖化対策の推進に関 する条例の一部を改正する条例の制定について」の議案は、同年3月17日に「原案可決」*1により成立。

同条例25条に基づき「床面積」「の合計が2,000平方メートル以上の建築物」「の新築等をしようとする者」は「規則で定める場合を除き」「当該」「建築物又はその敷地」に「太陽光を電気に変換する設備」「その他の再生可能エネルギー源を利用するための設備」「あって規則で定める基準に適合するものを設置しなければならない」*2とされる。

同条例の施行による「人々の行動を変える」*3状況は、要観察。