■京都市営住宅 民間が整備し子育て世帯に賃貸へ 全国初の試み（毎日新聞2023年4月14日）
京都市は12日、市営住宅の空き住戸を活用し、若者・子育て世帯向け住宅を提供する新たな取り組みを始めると発表した。市営住宅を市が安価で不動産事業者に貸し付け、事業者側がリノベーション（改修）し手ごろな家賃で子育て世帯などに賃貸する。【藤河匠】
市の説明によると、公営住宅法に基づく目的外使用で、民間事業者の資力による整備を行った上で所得制限を設けず子育て世帯などに貸し付ける方法としては全国初という。
市が管理する市営住宅は約2万3000戸。廃止予定や老朽化が著しい物件を除く約1000戸のうち、交通利便性に優れながら未整備となっていた約70戸を民間事業者などに貸し付け、事業者の負担で整備した上で、若年層や子育て世帯を対象に貸し出すという。今夏から秋にかけて「第一弾」を提供予定で、2024年以降拡充し数百戸規模の供給を目指すとしている。
「第一弾」は山科市営住宅（山科区）や南烏丸市営住宅（南区）、西京極市営住宅（右京区）など五つの市営住宅を整備予定で、間取りは主に3DK、広さは40～60平方メートル台。市から住戸の貸し付けを受ける事業者は、提案型のプロポーザル方式で公募し、入居の基準などの条件は今後市と事業者が協議して決定する。
同市では、同市の「市営住宅」のうち「空き住戸」を「民間事業者」「に貸し付け」ることで、同事業者の資力とアイデア」を用いた、「若者・子育て世帯向けリノベーション」を行い、「賃貸」*1を開始する方針。対象は「若者・子育て世帯」とし「所得制限はなし」*2とするとされている。2023年度は「70戸程度」*3となる。
「若い世代」*4の入居状況は、要観察。
