■全国自治体初 チャットGPT利用へ基盤開発 広報文作成や多言語対応に活用 都城市、システム企業と共同研究（南日本新聞2023年5月9日）
宮崎県都城市は８日、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を行政分野で利用可能にする基盤（プラットフォーム）を、システム開発のシフトプラス（大阪市）と共同開発する調査研究を始めると発表した。
市によると、自治体がチャットＧＰＴの基盤開発に関わるのは全国初。シフト社は他の自治体への提供を視野に入れる。調査研究期間は２０２３年度末まで。
チャットＧＰＴはインターネット上のデータを基に、文章や画像を作成するのが特徴。市職員の端末は、インターネットから切り離された総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）と接続しているため、ネット環境下のチャットＧＰＴは利用できない。基盤整備により、ＬＧＷＡＮで完結する安全な利用が可能としている。
調査研究では、個人や機微な情報を扱わないことを前提に、市民への広報文作成や新規事業アイデア、多言語対応などでの活用可能性を探る。市職員は６月ごろから端末でチャットＧＰＴを使えるようになる。
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進の一環で市が公募した企業提案にシフト社が１日、応募した。同社は市に、ふるさと納税の管理システムなどを提供している。
本記事では、都城市における生成系AIの取組方針を紹介。
同市では、同社とともに「自治体環境で活用できるプラットフォーム」の「共同開発」*1を開始。同「市での検証後」には、同社による「自治体向け、1カ月間の無償トライアル」の「実施予定」としており、「他自治体への横展開」*2検討されている。
同実証実験による「合理化」*3の状況は要確認。
*1:都城市HP（分類でさがす ：市政情報 ：デジタル化推進 ：デジタル化推進の施策 ）「「ChatGPT」に係る行政利用調査研究事業を開始します！ 」
*2:前掲注１・都城市（「ChatGPT」に係る行政利用調査研究事業を開始します！ ）
