■マイナンバーカードトラブル 全国知事会が国に緊急提言（日本経済新聞2023年5月30日）
全国知事会は30日、マイナンバーカードを巡るトラブルが相次いでいることを受け、総務省とデジタル庁に安全な運用に向けた緊急提言を行った。各省庁や地方自治体、関係事業者が一体となったチェック体制や、誤った情報のひも付けを防ぐ制度の構築に取り組むよう求めた。
知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）と村岡嗣政デジタル社会推進本部長（山口県知事）が同日、松本剛明総務相と河野太郎デジタル相に提言書を手渡した。
マイナカードを巡っては、証明書の交付サービスで他人の住民票を誤って交付したり、公金の受取口座などを誤登録したりする事例が起きている。緊急提言では「個々の事業者や自治体の対応には限界がある」として国に対応を要請した。
平井会長は要請後、記者団に「国と地方が協力し、マイナカードの信認回復のために一緒に汗をかきたい」と話した。
本記事では、全国知事会における緊急提言の取組を紹介。
同会では、2023年「5月30日」に「マイナンバーカードの安全・安定的な運用に向けた緊急提言」*1を総務大臣、デジタル担当大に対して要請。
「中央政府に対して」の「さまざまな働きかけ」*2の成果は、要確認。
*1:全国知事会HP（委員会・本部 ： プロジェクトチーム ：デジタル社会推進本部 : 令和5年度 :令和5年5月30日 デジタル大臣への要請活動について（マイナンバーカードの安全・安定的な運用に向けた緊急提言））「マイナンバーカードの安全・安定的な運用に向けた緊急提言 」
*2:市川喜崇「政府間関係」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』（東洋経済新報社、2021年）179頁
