杉並区が全区立校の給食費を無償化へ 10月から半年間、暫定的 来年度の継続も検討(東京新聞2023年7月13日) 

東京都杉並区の岸本聡子区長は十二日、十月から半年間、暫定的に全区立学校の給食を無償化すると発表した。経費九億四千万円を区議会九月定例会に提出する補正予算案に盛り込む。小中、特別支援学校の六十四校が対象で二〇二二年度決算の剰余金を財源とする方針。来年度の継続も検討する。
 無償化は昨年七月に就任した岸本区長の選挙公約。恒久財源の確保が課題だが、保護者アンケートで給食費を含めた教育費を八割以上が「負担」と答えたことなどから導入を決めた。区長は「無償化は幅広い保護者の負担軽減になる」とした上で「本来は国が全国一律で実施するべきだ」とした。区部では葛飾、世田谷などが本年度当初から無償化。豊島、文京などが今秋から実施する。(原田遼)

本記事では、杉並区における給食費の取組方針を紹介。

同区では、「国による対策が講じられるまでの暫定的な措置として」「区立小・中・特別支援学校の児童・生徒」を対象に「学校給食の無償化」を、2023年「10月」から2024年「3月」(杉並区HP( 区長の部屋記者会見 : 令和5年度記者会見 : 令和5年7月12日 区長記者会見)「令和5年度区長記者会見資料(令和5年7月12日)」2頁))まで実施する方針を提示。2023年7月13日付の朝日新聞によると、同区を含めて「特別区のうち20区」*1が実施となる模様。

「児童・生徒の保護者負担」*2減の同取組。実施状況は要確認。