港区が9月から給食費無償化拡大 認可保育園に通う第1子 来年3月まで区立小中学(東京新聞2023年6月16日) 

東京都港区は十四日、第一子の認可保育園などの給食費を九月以降、区が負担し無償化すると発表した。既に区は第二子以降を給食費も保育料も無償化しており、さらに支援を充実させる。また、九月から来年三月までの期間限定で、区立の小中学校の給食費を無償化する。
 区によると、現在、認可保育園などに通う第一子のうち、ゼロ〜二歳児については、給食費を含めた保育料を所得に応じて徴収。三〜五歳は保育料を無償としているが、給食費は五千円を徴収している。九月以降、ゼロ〜二歳児は給食費相当額を保育料から減額。この年代の給食費無償化は二十三区で初めて。
 対象は認可保育園のほかに小規模保育事業所や認定こども園、区保育室など百八施設の三千百四十人。本年度分の費用八千七百万円を区議会に提出する補正予算案に計上する。
 小中学校の給食費の無償化は四億三千万円を充てる。十九の小学校と十の中学校で一万二千九百五十人が対象。両事業の費用のうち計約三千百万円は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で賄う。小中学校の来年度以降の無償化について武井雅昭区長は「区の財政負担も見ながら判断したい」と話す。(井上靖史)

本記事では、港区における給食費の取組方針を紹介。

同区では、「区立小学校 19 校、区立中学校10校に通う児童・生徒約 12,950 人 」を対象に、2023年「9月」の「2学期」「以降の学校給食の給食費を徴収しないこと」*1とする方針を提示。あわせて同月からは同「区内の認可保育園、小規模保育事業所等、認定こど も園及び港区保育室に在籍する児童の給食費」と同「区立児童発達支援センターに通所する児童の給食費」も「軽減」*2する。

「児童・生徒の保護者負担」*3減の同取組。実施状況は要確認。