気候変動対策に区民の意見反映 杉並区が「会議」発足へ(東京新聞2023年9月6日) 

 東京都杉並区は、無作為抽出された区民に気候変動対策を話し合ってもらい、意見を施策に反映させる「気候区民会議」を来年3月に発足させる。関連予算376万円を盛り込んだ補正予算案を、今月11日に開会する区議会定例会に提出する。

 会議は無作為抽出した区民に案内を送付し、希望者から70~80人を選出。計7回の会議で専門家の講義を聴いたり、テーマごとに討論したりして、意見や提案を出し合う。最終的に区が意見をまとめ、新設する気候変動対策推進本部で事業化を協議。2025年度予算への反映を目指す。
 同様の会議は欧州で広まり、都内では22年度以降、武蔵野市や多摩市、日野市が実施している。会議の設置は岸本聡子区長の選挙公約だった。岸本区長は5日の会見で「区民が体感していることから具体的な対策を話し合えれば、実効的な場になる」と期待した。
 補正予算案は全体で85億円。来月から半年間、区立小中学校の学校給食費を無償化するための9億円も盛り込んだ。(原田遼)

本記事では、杉並区における市民会議の取組を紹介。

同区では、「気候変動対策の推進」を目的に、2024年「3月」から「月1回」の「全7回」にわたり「(仮称)気候区民会議」を「開催」*1。同会議の構成は、「無作為抽出した区民に募集案内を送付し」「参加希望者から70~80名程度を選出」*2する予定。

「人々の生活に直接影響を与え、人々に共有された問題であり、市民が個人的な意見や経験を簡単に述べることができるような問題」*3を扱われる同会議制度。同会議での審議の状況は、要確認。