港区が9月から給食費無償化拡大 認可保育園に通う第1子 来年3月まで区立小中学(東京新聞2023年6月16日) 

子育て世帯の負担軽減や物価高騰対策として東京二十三区で小中学校の給食費無償化が相次ぐ中、墨田、足立両区も今秋、無償化する。
 墨田区の山本亨区長は二十二日の区議会定例会で議員の代表質問に答え、九月の議会で提案する旨を明らかにした。対象は区立の全小中学校計三十五校の児童生徒計一万四千五百人。年間七億八千万円かかるという。山本区長は「子育て世帯の負担軽減は喫緊の課題」と早期の実現を目指す。
 今年四月から区立中学校で無償化をしている足立区でも、近藤弥生区長が二十一日の区議会定例会で、十月から小学校の給食費を無償化する意向を発表した。(井上真典)
 豊島区も二十二日、区立小中学校に通う児童生徒の給食費を九月から無償化すると発表した。所得制限は設けない。対象は小学校二十二校、中学校八校の児童生徒約一万一千九百三十人。給食室改修のため二学期は民間業者の弁当を利用する南池袋小では原則、区が弁当代を負担する。
 無償化は高際みゆき区長が四月の区長選で公約に掲げていた。区議会六月定例会に提出する一般会計補正予算案に事業費四億四千四百三十八万円を盛った。
 高際区長は「学齢期の子がいる家庭の負担を減らし、子どもの心身の健やかな成長に取り組みたい」と話している。(長竹祐子)

本記事では、豊島区における給食費の取組方針を紹介。

同区では、「学齢期の子どもがいる保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境づくりをさらに推進する」目的から、2023年「9月以降」「区立小・中学校すべての児童・生徒の給食費を無償化*1とする方針を提示。本記事によると、墨田区、足立区も無償化する方針の模様。

「児童・生徒の保護者負担」*2減の同取組。実施状況は要確認。