練馬区、チャットGPT試行 区役所業務を効率化(日本経済新聞2023年7月20日) 

東京都練馬区は24日から、自治体向けチャットツール「LoGoチャット」を活用して生成AI(人工知能)「ChatGPT(チャットGPT)」を試行する。職員が文章の作成や要約、アイデアの創出を行う際に活用し、業務の効率化を図る。

区によると、試行するのはLoGoチャット上でチャットGPTを利用できる「LoGoAIアシスタントbot版」。無料トライアルの期間を利用し、7月24日〜9月30日の約2カ月間試行する。

試行後、職員に対し「使用頻度」「時間短縮の有無」「回答の精度」などを答えてもらうアンケートを実施し効果を検証する。効果が確認できた場合は10月から有料で契約するという。区は利用にあたり、業務以外の利用禁止や個人情報などの非公開情報の入力禁止を定めたガイドラインも作成。検証結果を踏まえ、ガイドラインも更新する。

チャットGPTを巡っては、4月に神奈川県横須賀市が全国の自治体に先駆けて試験導入。7月10日に江戸川区が23区で初めて業務での使用を解禁している。

本記事では、練馬区における生成系AIの取組方針を紹介。

同区では、「自治体向けチャットツール」の同チャットを活用して「7月末~9月末」の「2カ月間に業務へ導入して効果を検証」し、「職員が行う文章の作成や要約、アイデアの創出などに活用」等で「時間短縮などの有効性が確認できた場合」に「10月以降は有償契約する予定」*1を公表。

同取組を通じた「合理化」*2の状況は要確認。