■神戸市、AI活用で全国初の条例制定へ 機密情報の入力や市会答弁の作成を禁止（神戸新聞2023年11月24日）
神戸市は２４日、市職員らが業務に人工知能（ＡＩ）を活用する際のルールを定める条例制定に乗り出すと発表した。５月に全国で初めて、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」など生成ＡＩの利用に特化して関連条例を改正したが、ＡＩ全般に対応した条例を新設する。来年２月の市会本会議への条例案提出を目指す。
生成ＡＩの条例改正では、職員が機密情報など非公開情報の入力を禁止。今後、業務効率化で多様なＡＩを導入する可能性を踏まえ、情報流出など市民に不利益を与えないために新条例が必要と判断した。市によると、ＡＩの活用に関する条例制定は全国初という。
対象は市職員と市の業務委託を受ける事業者。骨子案ではＡＩの利用が不当な差別を起こさず、ＡＩが行った判断の理由を説明できるよう留意することを明記。活用時に生じるリスクを見極め、対処の基本指針を策定するとした。
基本指針では、ＡＩを使う事務の範囲や項目、注意点などを定める。例えば、市会答弁の作成で利用を禁止。保育所の入所決定は「誤判定」のリスクもあり、制定に向けて設ける有識者会議で内容を検討する。
久元喜造市長は会見で「行政機関が適切なルールのもとに対処することが重要だ」と話した。（金 旻革）
本記事では、神戸市における生成系AIの取組を紹介。
及びの両本備忘録で記録した同市の同取組。同市では「業務に業務にAIを活用する際のリスクアセスメントの実施等を定めた」「（仮称）神戸市におけるAIの活用等に関する条例」の「制定を予定」*1。同条例案の「骨子」では「基本指針の策定」、「リスクアセスメントの実施」、「AIチャットボット」、「市民・事業者のAI活用に向けた施策の実施」、「学校教育における、AIを適正に活用するための教育の実施」、「AI活用アドバイザー」*2に関する規定を想定。
同条例を踏まえた「合理化」*3の状況は要確認。
*1:神戸市HP（市政情報 ： 市長室 ： 市長会見 ： 定例会見 2023年11月24日 ） 「 神戸市におけるAIの活用等に関する条例案｣の考え方について 」
*2:前掲注１・神戸市（ 神戸市におけるAIの活用等に関する条例案｣の考え方について ）
