■相模原市が国産生成AI活用へ 全国初、NECと共同検証(神奈川新聞2023年10月17日)
相模原市は16日、NEC(東京都港区)が開発した生成人工知能(AI)を活用した共同検証を行うと発表した。市によると、自治体が国産の生成AIを活用するのは全国で初という。市は19日にNECと協定を締結し、本格導入に向けた検証を開始する。
生成AIは利用者の指示に基づいて文章などを自動作成する。市が共同検証で新たに活用するAIは、NECが独自に開発した。市DX推進課によると、日本語に特化して開発されているため、日本語処理能力や文章読解力が高く、AIに行政専門用語を学習させる環境も整っているという。
自治体が生成AIを利用する動きは全国で広がっており、同市も6月から対話型AI「チャットGPT」を業務の一部で利用する実証実験を行ってきた。
チャットGPTはインターネット上の膨大なデータを学習し、利用者が質問をすると自然な文章で回答する。質問への回答、指示した文書の作成、文章の要約などができる。
本記事では、相模原市における生成系AIの取組方針を紹介。
同市では、「生成AI」を2003年「6月から独自に実証実験を進めてきた」ところ、同年10月19日に同社と「協定を締結し」「同社が」同年「7月に開発した国産生成AIを用いた共同検証を開始」*1する方針を公表。
同検証を通じた「合理化」*2の状況は要確認。
*1:相模原市HP( 市政情報 : 広報・広聴・市政への参加 : 広報 : 相模原市発表資料 : 相模原市 発表資料 :発表資料 令和5年10月分)「国産生成AIの共同検証を開始します 」