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■交付税なし７７自治体＝２年連続増―総務省（時事通信2023年7月28日） 

総務省は２８日、各地方自治体に配分する２０２３年度の地方交付税の額を決定した。税収が豊かなため、交付税を受け取らなくても財政運営できる「不交付団体」の数は、２２年度から４増えて７７となった。物価高や好調な企業業績を背景に地方税収が伸び、２年連続で増加した。
　松本剛明総務相は同日、こうした内容を盛り込んだ２３年度普通交付税大綱を閣議に報告した。普通交付税の配分総額は前年度比１．７％増の１７兆２５９４億円で１６８８自治体に配る。
　不交付団体となった７７自治体のうち、都道府県は東京都のみで、残りは市町村。７市町村が交付から不交付に転じた一方、前年度に不交付だった３市町が交付となった。

本記事では，総務省における地方交付税の算定結果を紹介。

不交付団体は、2010年度には42自治体、2011年度は49自治体、2012年度は48自治体、2013年度は 49自治体となり、2014年度には55自治体、2015年度は60自治体、2016年度には77自治体（1都76市町村）、2017年度は76自治体（1都75市町村）、2018年度は78自治体，2019年度は86自治体、2020年度は76自治体、2021年度は54自治体、2022年度は73自治体と推移してきたなか、2023年度は「77」*1自治体であったことを公表。

不交付団体数の要因となる「行財政規模と税収の相関関係」*2の状況は、要確認。

*1:総務省HP（広報・報道 ： 報道資料一覧 ： 令和5年度 普通交付税の算定結果等）「令和5年度 普通交付税の算定結果等」5頁

*2:黒田武一郎『地方交付税を考える　制度の理解と財政運営の視点』（ぎょうせい、2018年）、68頁

地方交付税を考える―制度への理解と財政運営の視点