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■交付税なし、６７自治体に　２２年度の配分額再算定―総務省 （時事通信2022年12月9日）

　総務省は９日、２０２２年度普通交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」が当初から６減少して６７自治体になったと発表した。７月に２２年度の交付税額を決定したが、２日に成立した第２次補正予算で交付税財源が増えたため、配分額を再算定した。 

　交付税を受け取る「交付団体」に転じたのは、宮城県大和町、東京都国立市、瑞穂町、静岡県富士市、愛知県高浜市、日進市。
　普通交付税の配分総額は、当初から４６７１億円増え、１７兆４３７６億円となる。再算定で増えた交付税は１３日に配分する。

本記事では，総務省における地方交付税の算定結果を紹介。

同省による、2022年度の「普通交付税の再算定」によると、交付団体が当初算定の「1,692」から「1,698」、不交付団体が「73」から「67」*1となったことを公表。再算定により不交付団体から交付団体となった自治体は「大和町」、「国立市」、「瑞穂町」、「富士市」、「高浜市」、「日進市」*2。

不交付団体数の要因となる「行財政規模と税収の相関関係」*3の状況は、要確認。

*1:総務省HP（広報・報道 ： 報道資料一覧 ：令和4年度 普通交付税の再算定結果 ）「令和４年度 普通交付税の再算定結果 」4頁

*2:総務省HP（広報・報道 ： 報道資料一覧 ：令和4年度 普通交付税の再算定結果 ）「令和４年度 普通交付税の再算定結果 」5頁

*3:黒田武一郎『地方交付税を考える　制度の理解と財政運営の視点』（ぎょうせい、2018年）、68頁

地方交付税を考える―制度への理解と財政運営の視点