■紙の「職員録」廃止 県、事務事業見直しの一環・データ化し経費削減図る （山形新聞2023年7月30日）
県は明治時代から発行してきた紙の「職員録」を本年度から廃止した。事務事業の見直しの一環で、県人事課は職員の作業時間約320時間、経費約170万円の削減につながるとみている。一般販売もしていたため、企業や個人から「今年は出ないのか」と問い合わせが40件程度寄せられており、県人事課は「趣旨を説明し、理解してもらっている」としている。
同課によると、職員録には病院など一部部局を除きほぼ全ての正職員の氏名と役職、担当などを記載していた。2022年度は約3100部を作り、約1400部を庁内や出先機関に配布した。約1220部は関係団体が購入し、残りは県庁の売店で1冊2400円で販売していた。各部局による掲載内容確認など製作に要する職員の負担が大きく、昨年度から廃止を検討してきた。
全国でも同様の動きがあり、神奈川県や愛媛県などは既に紙の職員録の刊行をやめている。東北の他県は、県や県庁生協が発行・販売を続けているが、福島県は省力化と経費削減を目的に19年度から庁内向けを電子データ化した。宮城県の担当者は「紙での発行の是非については毎年予算要求の段階で話題に上る」と話す。
県は本年度の職員録については内容を簡略化・データ化し庁内のネットワークで閲覧できるようにしており、業務に支障はないという。また、外部向けに代替策として幹部職員名簿を県ホームページに公開している。
本記事では、山形県における『職員録』の冊子廃止の取組を紹介。
主幹・課長以上の「幹部職員」*1を同県ウェブサイトで公開する同県。本記事によると、2023年度から「紙の「職員録」」は廃止された模様。
今後の同資料の「保存」「公開」*2の状況は、要確認。
