◾️職員初任給、自治体トップに 人材確保へ待遇改善―大阪府和泉市（時事通信2023年8月5日）
大阪府和泉市は５日までに、来春採用の職員の初任給を全国の自治体で最高額に引き上げる条例案を９月定例市議会に提出する方向で調整に入った。待遇改善を通じて優秀な人材を確保することが狙い。ただ、若手確保は自治体共通の悩みだけに、周辺地域に波紋を広げる可能性もある。対象は来春入庁の一般行政職員。大卒では現在の１９万１７００円から２１万８２００円に、短大卒では１７万５３００円から２０万５５００円に引き上げるなど、給料の月額を最大３万円超増額する案が検討されている。
総務省によると、初任給が全国で最も高いのは大阪府豊中市などの１９万５５００円で、和泉市はこれを大きく上回る。同省は自治体職員の給与について、国や民間の給与水準との均衡を図るよう求めているが、和泉市側は「市役所の唯一の資産は人。職員に投資することで住民サービスの拡充につなげたい」としている。
同市は１９年から、人事・給与制度の刷新に取り組んでいる。市内に住む職員への住居手当拡充や、管理職手当の増額、年功序列を撤廃する新たな給料表の導入に関する条例案も９月定例市議会に提出する方針だ。
本記事では、和泉市における初任給の取組方針を紹介。
「職員の初任給」が、「一般行政職」の「大学卒」では「188,700」円、「高校卒」は「160,100」*1円の同市。本記事によると「初任給を全国の自治体で最高額に引き上げる条例案」を検討されている模様。
