温暖化対策、市民が提言へ 日野市が「気候市民会議」 無作為抽出40人が参加、市の政策に反映(東京新聞2023年8月7日) 

 東京都日野市は6日、無作為に選ばれた市民に地球温暖化対策を話し合ってもらう「気候市民会議」の初会合を同市多摩平のイオンモール多摩平の森で開いた。今年12月まで計5回の会合を開いて提言をまとめ、市の政策に反映させる。(宮本隆康)

 気候市民会議は欧州で広まっている取り組み。参加者を無作為に選ぶため、特定の業界や利害関係の強い団体の影響を受けにくく、多様な市民の声を反映できるとされる。市によると、自治体の主催では武蔵野市、多摩市に次いで都内三カ所目という。
 日野市では、無作為抽出した市民約四千五百人に案内を通知。応募した百五十四人から、世代構成や男女比が市の縮図に近づくように考慮しながら、抽選で十六歳から七十八歳までの四十人を選んだ。
 十二月まで月一回の会合では、専門家や企業関係者から気候変動の影響や課題を学びながら、脱炭素社会に転換するため、市民、行政、民間事業者のそれぞれの取り組みを話し合う。市は、来年度にも提言内容の事業化を始める。
 初会合では、二〇二〇年に札幌市で開かれた国内初の気候市民会議の実行委員会代表で、北海道大学の三上直之准教授が欧州の先例などを説明。「気候変動対策に限らず、市民主導の政策づくりは地域の課題解決に重要さを増していく」と話した。
 参加者は六つのグループに分かれ、気候変動の現状の説明も受けた。最年少の都立高二年の柱野隆志さん(16)は「この暑さはハンパじゃない。何十年先にどうなるのか不安はある。自分と違ういろいろな人の話を聞いて、活発に話し合いたい」と意気込んでいた。

本記事では、日野市における市民会議の取組を紹介。

同市では、2023年「8月6日」から12月までに各月1回、計「5回」にわたり「気候変動問題について議論する「気候市民会議」「開催」*1。同市民会議の構成では、「年齢、性別が」同「市の縮図となるよう考慮し無作為抽出」「くじ引き」によって選出」*2

「人々の生活に直接影響を与え、人々に共有された問題であり、市民が個人的な意見や経験を簡単に述べることができるような問題」*3を扱われる同会議制度。同会議での熟議の状況は、要確認。