■府中市が市立小中学校の給食費無償化 来月から6カ月間 （東京新聞2023年9月5日）
物価高騰が続く中、子育て世帯を支援するのが目的。来年度以降について高野律雄市長は「1年分なら8億円になり、予算全体の見直しが必要になる。いろいろな意見をもらいながら検討する」としている。市によると、関連事業費による負担増は約4億2500万円。財政調整基金を取り崩して財源にする。小学校22校の1万3252人、中学校11校の6016人が対象になる。月額の給食費は小学校が3600～4千円で、中学校が4400円。23区の多くが実施したことから「23区との違いはなぜなのか」と無償化を求める声が市に寄せられていたという。高野市長は「23区と差がない子育て環境を整えたいと考えた。ただ、少ない金額ではない。本来は義務教育なので国にやってもらいたい」などと述べた。（宮本隆康）
同市では、2023年「10月1日から」2024年「3月31日までの間」「学校給食に係る学校給食費を徴収しない」こととする、「府中市学校給食費の徴収に関する条例の一部を改正する条例」案を、2023年「第3回」市議会に「議案」*1として提出。
「児童・生徒の保護者負担」*2減の同取組。同市議会での審議状況は要確認。
