■「非常時の指示」論点に 国から自治体へ―地制調小委調（時事通信2023年9月11日）
地方制度調査会（首相の諮問機関）の専門小委員会は１１日の会合で、新型コロナウイルスの流行やデジタル化の進展を踏まえた国と地方の関係の在り方について、論点整理案を提示した。災害や感染症のまん延などにより国民の生命や財産の保護が求められる場合、国が自治体に「必要な指示」を行えるようにするかどうかを論点の一つに掲げた。地制調はさらに議論を続け、年内の答申を目指す。
本記事では、政府における地方制度調査会の取組を紹介。
政府では、2023年「9月11日」に開催された「第33次地方制度調査会」の「第18回専門小委員会」*1をにて「総括的な論点整理（案）」*2が提示。「デジタル・トランスフォーメーションの進展を踏まえた対応」「地方公共団体相互間の連携・協力及び公共私の連携」「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応」の3つのテーマに、それぞれ「基本的な考え方」と各事項を「ではないか」「考えるか」「考えられるか」*3と問いかける調子での各事項が示されている。
「問いを立ててそれを解く」*4の過程は、要観察。
*1:総務省HP（組織案内 ： 審議会・委員会・会議等 ： 地方制度調査会 ： 会議資料）「第33次地方制度調査会第18回専門小委員会」
*2:総務省HP（組織案内 ： 審議会・委員会・会議等 ： 地方制度調査会 ： 会議資料：第33次地方制度調査会第18回専門小委員会）「資料1総括的な論点整理（案） 」
*3:前掲注２・総務省（資料1総括的な論点整理（案） ）
