■非常時備え国の指示権を拡充 地方分権は維持、自治体配慮（共同通信2023年10月23日）
感染症拡大など非常時の行政体制を議論している政府の地方制度調査会は23日の会合で、答申素案を公表した。国の指示権を拡充し、感染症法など個別法に規定がなくても、非常時であれば自治体に必要な事務処理を指示できる新ルールの法制化が柱。国の権限強化を懸念する自治体側への配慮から地方分権の原則は維持し、特例的なルールにすべきだとの認識を示した。
国の指示権は感染症法など個別法に規定がある場合に発動可能。違法な事務処理をした自治体に対しても地方自治法に基づき是正を指示できる。素案は、この二つに該当しなくても国民の安全に重大な影響を及ぼす非常時には、指示を出せる新ルールを自治法に明記するよう求めた。
本記事では、政府における地方制度調査会の取組を紹介。
政府では、2023年「10月23日」に開催された「第33次地方制度調査会」の「第20回専門小委員会」*1。同回の同専門小員会では、「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申（素案）」*2が提出。同答申素案では、「基本的な認識 」、「デジタル・トランスフォーメーションの進展を踏まえた対応」、「地方公共団体相互間の連携・協力及び公共私の連携 」、「大規模な災害、感染症のまん延等の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態への対応」*3の4つのことを言及。
