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■横浜など近隣8市、65歳以上の専門人材活用で連携（日本経済新聞2023年10月12日）　

横浜市、川崎市、東京都町田市など近隣8市は、65歳以上の技術職の専門人材確保に向けた取り組みを始める。土木職や建築職、機械職、電気職などの技術職の募集情報を8市で共有し、各市で再任用満期を迎える65歳の技術職員に募集情報を提供する。2024年4月以降に採用する人材を対象に始める予定だ。

各市の職員は近隣の自治体に居住している例も少なくないという。8市の情報をまとめて提供することで希望に応じた場所で働けるようにし、専門人材の確保につなげたい考えだ。

8市はほかに神奈川県の横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市。7月に開かれた「8市連携市長会議」で技術職などの育成や採用、人材確保についての協議・検討で合意していた。

現在、60歳で定年を迎えた職員のうち希望者は65歳まで働ける再任用制度があり、これまでは個々の自治体で採用してきた。ただ技術職の人材不足感が強まっているため、8市は連携して65歳以上の専門人材を期間限定の「会計年度任用職員」などで採用を進める。

本記事では、横浜市、川崎市、横須賀市、鎌倉市、藤沢市、逗子市、大和市、町田市における専門人材の取組を紹介。

同8市の「それぞれの技術職に係る会計年度任用職員等の募集情報」「を共有し」、「各市」の「再任用満期（65歳）を迎える技術職員に提供」*1する取組を実施。これにより「再任用期間の満期を迎える技術職職員は」同「募集情報を確認し」「自分の希望」「にあった募集へ応募」*2することを想定。

「複雑化した社会を支える専門知識・技術」*3を有する職員確保の同取組。実施状況は要確認。

*1:横浜市HP（ 市の情報・計画：広報・広聴・報道：記者発表：政策局：記者発表 2023年度：近隣８市が連携し、 「65歳以上の専門人材（技術職）活用に向けた取組」を開始します 」「 近隣８市が連携し、 「65歳以上の専門人材（技術職）活用に向けた取組」を開始します  」

*2:前掲注１・横浜市（ 近隣８市が連携し、 「65歳以上の専門人材（技術職）活用に向けた取組」を開始します  ）

*3:藤田由紀子「地方行政における「専門性」と技術職・専門職」『都市問題』vpl.111、2020年12月、38頁

都市問題 2020年 12 月号 [雑誌]