■東大和市が職員働き方改革宣言 勤務間休息11時間確保 「女性の再就職」を応援（東京新聞2023年11月7日）
東京都東大和市は6日、市職員の働き方と採用方法を改革する二つの目標「勤務間インターバル宣言」「女性の再就職応援宣言」を発表した。終業から始業まで11時間以上の休息時間を確保するほか、再就職を目指す女性が職員採用試験に応募しやすいようにする。宣言はコンサルティング会社「ワーク・ライフバランス」（港区）が提唱し、同市が都内の自治体として初めて採用した。和地仁美市長は「優秀な人に『働いてみたい』と思われるような好循環を起こしていきたい」と話した。「勤務間インターバル宣言」では、各職員が終業から11時間以上の休息時間を取るよう管理職が指導する。例えば午後11時まで働いた場合、翌日の出勤は午前10時以降になる。12月からタイムカードによる管理で試験的に導入し、2024年度以降の本格実施を目指す。十分な休息時間を確保できていない部署があった場合、人員や業務内容の見直しなどに取り組むという。「女性の再就職応援宣言」は、職員の採用上限年齢を10歳引き上げて40歳程度にしたり、人物重視の試験を導入したりすることで、再就職を希望する女性が応募しやすい環境を整える。年内に開始する募集からの適用を目指す。両宣言は主に市庁舎で勤務する職員が対象。今回は市立小中学校の教職員などへの導入は見送った。（松島京太）
本記事では、東大和市における職員の働き方の取組を紹介。
同市では、「東大和市職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例」第2条に基づき「正規の勤務時間」を「1週間について38時間45分」、同条例第3条により「1日につき7時間45分」*1と規定。本記事によると「各職員が終業から11時間以上の休息時間を取るよう管理職が指導」する方針が示された模様。
「長時間残業」*2の抑制状況は、要観察。
