■新宿区の小中学校給食費、4月から無償化へ 私立も対象（東京新聞2023年11月21日）
東京都新宿区の吉住健一区長は20日の定例会見で、来年4月から小中学校の給食費を無償化すると発表した。私立学校なども含む区内の児童生徒約1万8300人が対象となる。関連経費は約11億円となる見込みで、新年度当初予算案に計上する。子育て世帯の負担を軽減する目的。区立学校に来年度在籍する約1万3千人は給食費を徴収しない。私立や国立、都立学校などに在籍する5300人は年間で給食費相当分として小学生約5万円、中学生約6万円を保護者に支給する。同区は物価高騰対策の一環として、2学期が始まる今年8月から、区内在住で区立小中学校に通う第2子以降の児童生徒の給食費を無償化。区立の特別支援学校の児童生徒は全員無償としていた。吉住区長は自治体によって無償化の方法がさまざまで、国も実態調査を進めているとして「（政策としては）最優先ではない」と強調。一方で、無償化を決めた隣接区もあることから「アンバランスさがあり、そこを埋める」とした。区立学校以外を対象としたことには「子育て家庭全体に少しでも手当てしたい」と話した。（中村真暁）
本記事では、新宿区における給食費の取組方針を紹介。
で記録した同区の同取組。2024年度「さらなる子育て世帯の負担軽減を図る」目的から「新たに全ての子育て世帯を対象」として「区立学校就学者約13,000人」の「区立学校の給食費を」「全額公費負担」による「無償化」とし、「私立学校就学者等約5,300人」に「「給食費相当額を給付金として支給」を「実施」*1する方針を提示
「児童・生徒の保護者負担」*2減の同取組。実施状況は要確認。
*1:新宿区HP（その他区政情報：区長の部屋）「定例記者会見（令和5年第4回区議会定例会）区長説明要旨」
