■高校授業料「実質無償化」2024年度から 東京都、所得制限を撤廃 小池知事「子育て世帯を全力サポート」（東京新聞2023年12月5日）
5日に開会した都議会の所信表明で、小池知事は「スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートする」と説明した。24年度一般会計当初予算案に盛り込む方針で、今後、具体的な制度づくりを進める。都は現在、総年収が910万円未満の世帯を対象に、国の就学支援金と合わせて、都立高は授業料の年11万8800円、私立高は平均授業料の年47万5000円を上限に助成している。都によると、都立高（247校）の生徒約13万人のうち、現行の授業料助成の対象は約10万人。私立高（244校）には約18万人が通い、約6万7000人が助成を受けている。物価高騰で子育て世代の負担が増しているとして、都議会公明党や自民党、都民ファーストの会などが所得制限の撤廃を都に要望していた。所得制限のない高校授業料の無償化は、大阪府が24年度から段階的に導入する方針を示している。小池知事は所信表明で、学校給食費の負担軽減に取り組む方針も示した。（三宅千智、渡辺真由子）
本記事では、東京都における高校授業料と学校給食費の取組方針を紹介。
2022年「4月1日現在」「高等学校の全日制課程及び中等教育学校の後期課程 」は「年額」「118,800円」*1とする同都。2023年「第4回都議会定例会」の同都「知事所信表明」にて「大きな負担となっている教育費、とりわけ、高校授業料の実質無償化や学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出し、スピード感を持って子育て世帯を全力でサポート」*2する方針が提示。
同取組による「教育選択」*3の状況は要確認。
*1:東京都HP（都政情報 ：都政 ： 組織情報 ： 東京都の組織・各局のページ：東京都教育委員会：入学・転入学／授業料等：授業料・入学料・支援制度等）「都立高等学校、中等教育学校（後期課程）の授業料・入学料及び特別支援学校高等部の授業料について」
