■「市役所」が車でやってくる 高齢者の負担減めざす（朝日新聞2023年12月4 日）
ワンボックス車のなかに机や椅子があり、机の正面に大型画面、机の上に手元を写す小型カメラを備えている。利用者は椅子に座り、大型画面を通して市の担当者とやり取りしたり、小型カメラで手元に置いた申請書類などを映し出して記入方法を教わったりする。 電話でのやり取りと異なり、申請書類のどの欄に何を記入すればよいかなどが、対面でやり取りするのと同じ感覚でできる。10月17日から運用を始めた。市役所から15キロほど離れた福原地区をモデル地区とし、地域交流センターに週1回（火曜の午前10時～午後3時）出向いて住民に対応している。市によると、住民からは粗大ごみを出す際の手続きなどで問い合わせがあり、スムーズに担当者とやり取りできているという。企画政策課の片岡昌之さんは「マイカーはあっても『交通量の多い市役所までの運転は自信がない』という高齢者もおり、どのような使い方が適しているかをつかんで運行エリアを広げたい」と話している。市の人口は7万人あまりで高齢化率は約33%。単身の高齢者世帯は約2600世帯、夫婦など高齢家族のみの世帯も約2700世帯にのぼる。一方で面積240平方キロは県内44市町村で5番目に広い。高齢者らへのきめ細かな行政サービスをいかに行うかが課題となっており、今回の移動行政サービスを導入した。笠間市と、マルチタスク車両を開発したモネ・テクノロジーズ、汎用（はんよう）デジタル窓口を開発した日立製作所、日立システムズが連携。市は今年度当初予算に車両購入費など事業費約2300万円を計上した。半分を国のデジタル田園都市国家構想交付金でまかなう。 山口伸樹市長は「面積の広い市で、特に周辺部は高齢者も多い。使い始めれば様々な活用法が出てくる。相手の顔が見えるのは安心感につながるし、職員にとっては対応力を求められる」と効果を期待する。同様の車両を用いた移動行政サービスの取り組みは、境町に次いで県内2件目という。（中村幸基）
本記事では、笠岡市における庁舎の取組を紹介。
同市では、「オンラインでの申請や相談に対応する」「汎用デジタル窓口サービス」「を搭載した車両」を用いて、同「市内の地域交流センターや公民館等に出向き」「市役所職員との双方向 による相談や申請支援等を実施」*1する取組を開始。
「民間を活用」*2した、各種申請の利用状況は要確認。
*1:笠岡市HP（まちづくり：シティプロモーション：プレスリリース：プレスリリース（令和5年度））「公民連携による「動く市役所サービス」運用開始」
*2:稲継裕昭「公と民の境界線」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』（東洋経済新報社、2021年）219頁
