東京23区、高校生の医療費無料化 所得制限設けず（日本経済新聞2022年6月21日）
東京都が2023年度から実施するとしている高校生の医療費無料化について、東京23区からなる特別区長会は21日、子育て世帯への所得制限を設けず、全ての高校生を対象とすると発表した。都は所得制限を設けて助成するが、各区が独自に所得制限にかかる層の医療費を負担する。通院1回につき上限200円の自己負担分についても、各区が助成することで一律に無料とする。
都では現在、中学生までの医療費を助成している。通院1回につき上限200円の自己負担分を除く医療費について都と各自治体が半額ずつ負担している。特別区と一部の市町村では自己負担分も負担しているほか、千代田区などでは独自財源で既に高校生の医療費の無料化を実現している。
特別区長会の山崎孝明会長（江東区長）は「産み育てやすい東京をつくる観点から医療費の助成は所得制限等で差別すべきでない。これはあくまでも子育て支援であり少子化対策だ」と述べた。
本記事では、特別区における医療費助成の取組を紹介。
同都では、現在、同「都内各区市町村内に住所を有する義務教育就学期にある児童を養育している方」の「医療費」を「助成」*1。本記事によると「2023年度から」は「高校生」を対象に「所得制限を設けて助成」「医療費無料化」を「実施」する予定のなか、これに伴い、23特別区では「所得制限を設けず、全ての高校生を対象」とする方針の模様。
「すべてに同一の取扱をする」*2することを目指す同取組方針。実施内容は要確認。
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