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■交付税、６年連続増で調整　２４年度、赤字地方債は最少―総務、財務両省（時事通信2023年12月19日）　

総務、財務両省は１８日、２０２４年度の地方交付税について、自治体への配分ベースで前年度（１８．４兆円）から増額する方向で調整に入った。増額は６年連続。高齢化に伴う社会保障費の増加や少子化対策の充実、人件費の伸びなどで自治体の歳出拡大が見込まれることから、必要な財源を確保する。 

一方、赤字地方債に当たる臨時財政対策債は前年度（１兆円）を下回り、過去最少となる見通し。交付税を含めた２４年度地方財政対策は、２０日にも行われる松本剛明総務相と鈴木俊一財務相による閣僚折衝で決着する。

本記事では、政府における地方財政対策の検討内容を紹介。

同省からの2023年度では「地方交付税」が「18.4兆円」、「臨時財政対策債」が「1.0兆円」とされた「地方財政対策」*1。本記事によると地方交付税は「増額」、臨時財政対策債は「過去最少」となる模様。

「予算編成」*2の状況は、要確認。

*1:総務省HP（ 広報・報道 ：報道資料一覧 ：令和5年度地方財政対策のポイント及び概要 ）「令和５年度地方財政対策のポイント 」（総務省自治財政局、令和4年12月23日）

*2:沼尾波子・池上岳彦・木村佳弘・高端正幸『地方財政を学ぶ［新版］』（有斐閣、2023年）、37頁

地方財政を学ぶ〔新版〕 (有斐閣ブックス)