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■東京都内への避難者対象　きょうから相談窓口　能登半島地震（東京新聞2024年1月12日）

能登半島地震で東京都内に避難した人たちを対象にした電話とメールによる都の総合相談窓口が、12日から受け付けを始める。都社会福祉協議会の相談員が相談にのり、住宅や教育など分野に応じて別の専門的な窓口を紹介したりする。

　都は都営住宅100戸程度を被災者に提供する方針で、26件の入居希望があったという。小池百合子知事は「今後、必要に応じて提供戸数を増やしていく」と述べている。

　電話は＝0120（978）885。平日の午前9時30分～午後5時。メールは＝otagaisama@tcsw.tvac.or.jp。常時受け付けており、返信は電話と同じ時間帯。

本記事では、東京都における令和6年能登半島地震への取組を紹介。

同都では、2024年「1月12日」から同「地震により都内へ避難されてきた方に対して」「総合相談窓口」*1と「専門相談窓口」*2を開設。

「災害時の自治体間連携」*3同取組。相談への対応状況は要確認。

*1:東京都HP（都政情報： 報道発表 ： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和6年（2024年）： 1月 ）「 能登半島地震 都内避難者の相談窓口を開設」

*2:東京都HP（都政情報： 報道発表 ： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和6年（2024年）： 1月 ： 能登半島地震 都内避難者の相談窓口を開設）「ご相談窓口一覧」

*3:西村弥「危機管理と災害対応」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治　第3版』（東洋経済新報社、2021年）263頁

テキストブック地方自治 第3版