■地震被災者に無償で貸し出し 都営住宅、10日に申し込み開始（朝日新聞2024年1月10日）
能登半島地震の被災者に無償提供する東京都営住宅の入居申し込みが、10日午前9時に始まる。都が9日に発表した。提供予定は100戸程度。うち20戸は12日から入居可。被災者の親族なら代理申請もできる。
申し込み受付窓口は、10日が（03・3498・8894）で、11日以降が（03・3409・4522）。当面は、休日も含む午前9時～午後6時に受け付ける。オンラインも準備中。
住宅損壊などにより居住困難な世帯が対象で、半壊以上の罹災（りさい）証明書の確認が必要。発行が遅れている場合は後日提出も可。使用期間は当面6カ月で最長1年まで更新できる。利用者は家賃、敷金、駐車場料が免除される。
本記事では、東京都における令和6年能登半島地震への取組を紹介。
同都では、同「地震により災害救助法が適用になった市町村の被災者で住宅が損壊するなど、居住継続が困難になった世帯」を対象に、2024年「1月10日」から「都営住宅への受入れ」*1を開始。
「災害時の自治体間連携」*2同取組。実施状況は要確認。
