■石川県や自衛隊の被災地情報一元化 全国初、能登地震で（日本経済新聞2024年1月13日）
石川県は13日、能登半島地震の被災地の情報をきめ細かく把握するため、自衛隊や災害派遣医療チーム（DMAT）と連携した新システムを内閣府などと構築し運用を始めた。孤立集落の状況や避難者の健康状態などのデータを集約して網羅的に把握できる体制にし、迅速な支援を進める。
自治体と自衛隊がシステム上で連携し情報共有する全国初の試みという。西垣淳子副知事は「刻々と変わっていく被災地の情報をリアルタイムで把握し、的確な政策判断につなげられる」と話す。
既存の石川県総合防災情報システムで、自衛隊や警察、救急隊、DMATなど外部の関係機関からの情報も一元管理できるようにした。能登半島地震では道路が寸断されて孤立集落が多く発生し、通信状況も悪く、市町や県の職員だけでは被災地の情報把握が難しい状況が続いていた。
現場に到達した自衛隊員らが孤立集落の人数や写真などをスマートフォンで入力すると、県の担当者らが時系列で状況を把握できる。DMATは被災地の要介護者の体調や医療物資の過不足について情報を共有する。政
本記事では、石川県における令和6年能登半島地震への取組を紹介。
同県では「避難している場所や避難者数を市町」が「網羅的に確認できない」現状を踏まえて、「従来」「市町が収集した指定避難所情報」と「自衛隊やＤＭＡＴ等が収集した自主避難所や孤立集落の情報」「を突合し」たうえ「情報に基づく政策判断を実施する」*1取組を開始。
「災害時」「連携」*2による同取組。政策決定の状況は要確認。
*1:石川県HP（県政情報・統計 ： 知事のページ ： 知事記者会見 ： 知事記者会見（令和6年1月13日） ： 記者会見の要旨 - 令和6年1月13日 -）「デジタルを活用した避難所情報の把握」
*2:西村弥「危機管理と災害対応」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』（東洋経済新報社、2021年）263頁
