東京都23年度予算、初の8兆円台 子育て支援に重点(日本経済新聞2023年1月27日)

東京都は26日、2024年度当初予算案を発表した。一般会計は8兆4530億円で、前年度当初予算案を5.1%上回り、3年連続で過去最大を更新した。都税収入の伸びが歳入を押し上げ、高齢者や子ども支援、防災や気候変動対策などに重点的に財源を配分した。
介護サービスの充実には前年度比3倍近くの521億円を割き、給与水準の低さが指摘される介護職員らへの特別手当などを打ち出す。子ども施策にも1兆8233億円をかけて高校授業料実質無償化などを展開。大地震への備えや水素エネルギーの普及にも力を入れる。  
歳入では都税収入が6兆3865億円で前年度比3%増。企業の堅調な収益を背景に、3割近くを占める法人2税が前年度比4.2%増加し、固定資産税や都市計画税も3.6%伸びた。都債は7.5%増の3127億円。 
特別会計、公営企業会計を含めた総額は16兆5584億円で、都によるとスウェーデンチェコの国家予算に匹敵する。  
2期目最後の予算編成となる小池百合子知事は会見で「施策をスピード感をもって実行し、世界から憧れられる東京をつくりあげていきたい」と述べた。(中山高志、三宅千智、渡辺真由子)

本記事では、東京都における予算編成の取組を紹介。

同都では、「一般会計歳出総額」「8兆4,530億円」の「2024年度」の「予算案」 *1を公表。「経常経費」は2023年度に比べて「8.0%増の5兆2,983億円」、「投資的経費」が2023年度に比べて「4.3%増の1兆719億円」*2となる同予算案。

「都税」は2023年度に比べて「1,855億円、3.0%の増」により「6兆 3,865億円」*3、「基金残高」は「1兆5,813億円」*4となる。

「財政健全性の確保」*5に関する予算案の審議状況は要確認。