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■東京都から区への財政調整交付金、1兆2160億円　過去最高額に（朝日新聞2024年1月30日）

　2024年度の都区財政調整交付金について話し合う都区協議会が29日にあり、過去最高の1兆2160億円が東京都から区に交付されることが決まった。好調な税収入を受けて前年度より216億円増え、3年連続の増加となった。

　同交付金は、都区間や各区間の財政力の不均衡を調整することが目的。都が23区に代わって固定資産税と市町村民税法人分、特別土地保有税の3税などを徴収し、55・1%を区に配分している。
　都によると、交付金が増えた大きな理由は固定資産税の税収増で、同税の23区分の税収が24年度見込みで1兆4770億円となり、前年度比で3・6%増。市町村民税法人分も6223億円で4・0%増だった。

　また、23区の「基準財政需要額」の算定に、物価高騰を受けて各区が緊急的に実施している「中小企業関連資金融資あっせん事業」や、小中学校の「教員用デジタル教科書経費」など13項目を新たに追加した。

　23年度の交付額は再調整の結果、1兆2095億円となった。（伊藤あずさ）

本記事では、特別区と東京都における区財政調整の取組を紹介。

2024年度の都区財政調整による「交付金の総額」が「1兆2,160億円」であり、2023年度「と比べ」「216億円」「1.8％の増」*1。

同要請に基づく「都区間の協議」の「具体的な進展」*2の状況は、要観察。

*1:東京都HP（都政情報： 報道発表 ： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和6年（2024年）： 1月 ）「 令和6年度都区財政調整（要旨）等」

*2:伊藤正次「権限移譲の争いやめ都区は未来に備えた体制整備を」『Wedge』Vol.33,No.8、44頁

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