■東京都、12月補正予算案803億円 物価高対策など（日本経済新聞2023年12月6日）
東京都は6日、一般会計で総額803億円の12月補正予算案を発表した。物価高対策としてQRコード決済を使った買い物で最大10%をポイント還元する事業などを盛り込んだ。補正予算案は開会中の都議会定例会に提出する。補正後の一般会計の総額は8兆5589億円となる。
補正予算の財源には国の交付金を活用する。ポイント還元事業には100億円を計上する。QRコード決済を導入する都内の店舗が対象で、3000円を上限に最大10%を還元する。2024年3月にも始める。
家庭向けLPガスの使用料金を事業者を通じて値引く事業など6月の補正予算に盛り込んだ事業も延長する。小池百合子知事は記者団に補正予算案について「長期化する物価高騰の影響から都民と事業者を守り、都内経済の活性化につなげる」と述べた。
本記事では、東京都における予算編成の取組を紹介。
同都では、「物価高騰の影響を受ける都民・事業者を支援する」目的から「国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し」た2023年度「12月補正予算（案）」*1を編成。本記事によると「一般会計総額」が「約8兆400億円」が模様。「一般会計」は「803億円」であり「うち国庫支出金」が「803億円」*2となる。
「財政健全性の確保」*3による予算案の審議過程は要確認。
*1:東京都HP（都政情報 ： 報道発表： これまでの報道発表 ： 報道発表／令和5年（2023年）： 12月）「令和5年度12月補正予算（案）」
*2:前掲注1・東京都（令和5年度12月補正予算（案））
