東京都、「カスハラ」防止条例検討へ 制定なら全国初(朝日新聞2024年2月6日)

客が理不尽な要求をするカスタマーハラスメント(カスハラ)対策を検討している東京都の検討部会が6日、「条例化が望ましい」との意見を示した。これを受け、都が条例化へ検討を進めることになる。都によると、カスハラ防止を目的にした条例は全国的に例がないという。

 部会は商工団体や労働組合の代表者、大学教授、都幹部らがメンバーで昨秋から検討を続けている。条例化については、カスハラ防止の周知啓発を進める法的根拠として施行を望む意見が出た。業界ごとに異なる事情も勘案し、罰則付きではなく機運醸成や啓発が中心の「理念型」を推す意見も出された。こうした声を軸に今後、業界ごとのガイドラインなどの対策と合わせて、条例の中身が検討されることになる。

 カスハラは接客業界で広く問題化しており、タクシーやバス運転手が名札義務化をやめるなどの動きがある。サービス業従事者の多い東京で対策強化を望む声が労働組合の連合東京などから上がっていた。(松田果穂)

本記事では、東京都におけるカスタマーハラスメントの規制に対する取組方針を紹介。

同都では、「カスタマーハラスメント」を「公労使の立場から現状を分析するとともに、その防止対策のあり方を専門的に検討する」*1目的から、2023年「10月31日」に「カスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会」*2を設置。2024年「2月6日」に開催された「第3回」*3同検討部会では、本記事によると「条例化」方針が示された模様。

「ローカル・ルール」*4としての同条例の審議状況は、要観察。