■＜各市の予算案＞多摩市 「こども誰でも通園」開始（東京新聞2024年2月8日）親が働いていなくても子どもを一定時間、保育園などに預けられる「こども誰でも通園制度（仮称）」を試行的に始める。国が2026年度から全国の自治体で開始予定の制度で、東京都多摩市によると多摩地域では唯一の本格導入という。事業費7300万円を計上した。対象は生後6カ月以上で3歳未満の子ども。市内の保育園と幼稚園の各2カ所で、空いている子どもの受け入れ枠を活用する。5月ごろの開始を目指し、利用料は1時間当たり数百円で検討している。都の同種の通園制度も同時に導入し、100人程度の利用を見込んでいる。防災では、現在の耐震基準が導入された1981年以降であっても、さらに強化された2000年以前に建てられた木造住宅について、新たに耐震診断や耐震改修に最大60万円を補助する。1月1日現在の人口は14万7776人。1人当たりの歳出額は41万8132円。（宮本隆康）
本記事では、多摩市における子どもの一時預かりに関する取組を紹介。
同市では、2024年度予算案において、「在宅子育て世帯の一時預かり等ニーズ」を踏まえて、「就労等の有無に関わらず幼稚園・保育所等で預かりを行う」「国の」同制度を「試行的事業」として実施するため「73 百万円」の「予算」*1案を提示。
「子どものいる世帯の個別ニーズ」*2に対する同取組。事業実施の状況は要確認。
*1:多摩市HP（市政情報・職員採用 ： 情報公開・個人情報保護 ： 記者会見資料 ： 予算記者会見（令和6年2月7日水曜日開催））「資料2 令和6年度多摩市予算(案)の重点施策」
