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■３１町村議選「定数割れ」　成り手不足が深刻化―議長会調査（時事通信2024年2月8日）

　全国町村議会議長会は８日、全国の町村議選に関する初の調査結果を公表した。２０２３年４月末までの４年間に投開票された９２６町村議選を調べたところ、４分の１超の２５４町村で無投票での当選が決まっていたことが判明。うち３１町村では候補者が定数に満たない「定数割れ」で、成り手不足の深刻化が浮き彫りとなった。

　調査は町村議会改革の一環で実施。統一地方選を含め、補欠選や再選挙は対象外とした。定数割れがあった自治体数は１９年４月末までの４年間（１５団体）と比べ倍増し、１５年４月末までの４年間（１０団体）からは約３倍に増えていた。無投票当選も増加していた。

本記事では、全国町村議会議長会における調査結果を紹介。

同会では、2024年「2月8日」に「第75回定期総会」を「開催」し「多様な人材が参画するための議会改革の推進等に関する決議」を「決定」*1。同決議では「町村議会議員の一般選挙における無投票及び定数割れ団体数について」が「参考資料」として掲載されており、同資料によると「定数割れ」が「H23.5～H27.4」は「10」、「H27.5～H31.4」が「15」、「R1.5～R5.4」は「31」*2と推移している。

「議員になれる人」*3の状況は、要確認。

*1:全国町村議会議長会HP（議長会の活動）「第75回定期総会を開催 」

*2:全国町村議会議長会HP（議長会の活動）「町村議会議員の一般選挙における無投票及び定数割れ団体数について」

*3:今井照『2040年　自治体の未来はこう変わる！』（学陽書房，2018年）124頁

2040年 自治体の未来はこう変わる!