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■北九州市が全国初の「Z世代課」新設、24年度組織改正（日本経済新聞2024年2月13日）

北九州市の武内和久市長は13日、2024年度の組織改正で若者政策を担当する「Z世代課」を新設すると発表した。同市によると、1990年代半ば〜2010年代初頭生まれを指す「Z世代」という名称を付けた課の開設は全国の自治体で初めてという。課長を含めて4人で構成する。重要政策の組織横断的な調整を担う「政策局」内に設ける。

武内市長は「若者のチャレンジを支援することで、若者が住みたくなるまちを実現する」と説明した。同市は市外への転出者が市内への転入者を上回る「転出超過」が59年間続いているが、2028年には逆に1000人の「転入超過」を目指している。流出人口の多い若者層の引き留めを狙う。

今回の組織改正では、政策立案の司令塔となる「市長公室」も新設する。同市の持つ多彩な魅力を発信するとして「都市ブランド創造局」を置き、観光資源の磨き上げや大規模イベントの誘致、文化芸術・スポーツの振興を一体的に進める。

本記事では、北九州市における組織改正の取組を紹介。

同会では、2024年度の「組織改正」に「若者のチャレンジ支援」と「若者政策参画」を目的に「Z世代課」*1を新設。

「個性的な組織」*2となる同取組。業務状況は要観察。