■総人口12年連続減、1億2494万人 総務省22年推計（日本経済新聞2023年4月12日）
総務省は12日、2022年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は21年10月と比べて55万6000人少ない1億2494万7000人だった。減少率は0.44%で、12年連続のマイナスとなった。
外国人に関しては入国者数が出国者数よりも19万1000人増え、2年ぶりの社会増加となった。新型コロナウイルスの感染が落ち着いたことが背景にある。
出生児数は79万9000人と前年より3万2000人減り、死亡者数は9万人増の153万人だった。出生児数が死亡者数を下回る自然減少は16年連続になった。15歳未満の人口は28万2000人減の1450万3000人で少子化に歯止めがかからない。
労働の担い手となる15〜64歳の「生産年齢人口」は29万6000人減の7420万8000人だった。総人口に占める割合は59.4%で過去最低を記録した21年と同じとなった。社会保障の財政基盤の弱体化や働き手不足による経済成長の鈍化を招く可能性がある。
65歳以上の高齢者は3623万6000人だった。総人口に占める割合は29%で過去最高となった。
本記事では、総務省における人口推計の結果を紹介。
同省によると「2022年」「10月1日現在の総人口は1億2494万7千人」となり、「2021年10月か ら2022年9月までの1年間に55万6千人」「0.44%」の「減少」であり、日本の「総人口は2005年に戦後初めて前年を下回った後」「2008年にピークとなり、 2011年以降、12年連続で減少」*1となっている。
「都道府県別」の「人口増減率」では「増加は東京都のみ」、「減少は46都道府県」であり、「沖縄県は」2021年の「増加から減少に転じ」「1972年」の「日本に復帰して以降、初めての人口減少」」*2となる。
「人口の質への理解」*3を踏まえた、今後の自治体の運営は要観察。
*1:総務省HP（統計局：統計データ：人口推計：人口推計の概要、推計結果等：人口推計の結果の概要：人口推計（2022年（令和4年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口）「結果の概要」1頁
*3:曽我謙悟『日本の地方政府 1700自治体の実態と課題』（中央公論新社、2019年）122頁
