■茨城県、パートナーシップ宣誓でオンライン手続き開始（日本経済新聞2023年4月3日）
茨城県は同性カップルが結婚に相当する関係と認める証明書を発行する「パートナーシップ制度」の宣誓手続きについて、県庁窓口で手続きしなくても、オンラインなどで対応できるようにした。県ホームページ上に宣誓手続きを受け付けるフォームを開設し、県と電話やメールでやり取りしたうえで宣誓書類や受領証を郵送する。
1日、ホームページ上に入力フォームを開設した。同制度を利用するには、これまで県庁職員の前で宣誓する必要があった。当事者団体から「来庁による宣誓は、本人の意図しないところで第三者に暴露するアウティングの可能性があるなど心理的負担が大きい」との意見があり、対応した。茨城県では現在84組のカップルが同制度を利用している。
本記事では、茨城県におけるパートナーシップ制度の取組を紹介。
で記録した同県の取組。2023年「４月１日より」「受領証等交付までの手続」に際して、「入力フォームより宣誓の申し込みが可能」*1となっている。
「人の手を介さ」*2ない同取組。利用状況は要観察。
*1:茨城県HP（茨城で暮らす ： 福祉・子育て ： 人権 ： 茨城県福祉部福祉政策課人権施策推進室 ）「いばらきパートナーシップ宣誓制度を実施しています 」
