地方と連携「より緊密に」 全国知事会、岸田首相に要望（日本経済新聞2021年10月5日）
全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は4日、衆参両院で首相に指名された自民党の岸田文雄総裁に向け「地方との連携をより緊密にした上で各種政策に取り組むことを切に期待する」とのコメントを発表した。
新型コロナウイルスについては「全国各地で感染状況は改善傾向にあるが、予断を許さない」と指摘。医療体制拡充や経済・雇用支援などの対策を「地方との協議を基に速やかに講じるよう強く求める」と訴えた。
「ポストコロナ時代」にも言及し、テレワークなどデジタル化の推進や、時間・場所にとらわれない多様な雇用形態を可能とする制度整備も要望した。
コメントは岸田内閣が同日発足するのにあわせ、知事会が新設した国民運動本部の村井嘉浩本部長（宮城県知事）との連名でまとめた。
本記事では、全国知事会におけるコメントを紹介。
同会では、2021年10月5日に新「内閣が発足したこと」を踏まえて、「医療提供体制の充実・強化、ワクチン接種の加速、地域経済・雇 用への総合的支援など」の「より一層の対策を地方との協議を基に速やか 講じられますよう強く求め」るとともに、「経済安全保 障の具体化」を期待し、「地方との連携をより緊密にした上で各種政策に取り組」むことの「期待」*1をコメント公表。
「中央政府に対して」の「さまざまな働きかけ」*2の成果は、要確認。
*1:全国知事会HP（活動 研究 資料：全国知事会の活動：要請・声明・意見交換など：全国知事会の要請・声明など：令和3年度：令和3年10月4日 岸田内閣の発足を受けての全国知事会コメント）「全国知事会会長・国民運動本部長コメント(岸田内閣の発足を受けて)」
*2:市川喜崇「政府間関係」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』（東洋経済新報社、2021年）179頁
