■「所得減税、国は地方に補塡を」全国知事会が要望（日本経済新聞2023年11月13日）
全国知事会は13日、都内で全国知事会議を開き、所得税の定額減税に伴う地方交付税の減額分の補塡を国に求めることを決めた。所得税の約3割は地方交付税の原資となっている。減税に連動して地方交付税まで減額になれば行政サービスの維持に支障を来す懸念があるとした。
政府は物価高対策として、2024年6月に国税の所得税と地方税の個人住民税で1人当たり計4万円の減税を決めている。このうち、住民税の減税分は国が全額を自治体に補塡する方針を示している。所得税についても同様の対応を求める。
24年度の予算編成に向けた要望では、子ども医療費や学校給食の無償化をはじめとする子育て支援策の充実や脱炭素実現に向けた財政措置の強化なども盛り込んだ。
会議では都道府県が持ち回り開催しているイベントについて、負担軽減に向けた提言を24年夏の全国知事会議までにとりまとめることも決めた。すでに開催方式の検討が始まっている国民スポーツ大会（旧・国体）については、主催団体と意見交換をしていくとした。
本記事では、全国知事会における要請活動の取組を紹介。
同会では、『令和６年度税財政等に関する提案』を総務省、内閣官房副長官等に足して「要請活動」*1を実施。同要請では、「令和５年度の総合経済対策」では「個人住民税の減収額を地方特例交付金により確実に全額国費で補填するとともに、所得税の減税に伴い懸念される地方交付税の減額を国の責任において確実に補填すること*2を求めている。
「中央政府に対して」の「さまざまな働きかけ」*3の成果は、要確認。
*1:全国知事会HP（委員会・本部 ： 常任委員会 ：地方税財政常任委員会 ： 令和5年度 ）「 地方税財政常任委員長による要請活動について」
*2:全国知事会HP（委員会・本部 ： 常任委員会 ：地方税財政常任委員会 ： 令和5年度 ： 地方税財政常任委員長による要請活動について」）「地方税財源の確保・充実等に関する提言（抜粋・ポイント資料／鈴木総務大臣） 」
*3:市川喜崇「政府間関係」北山俊哉・稲継裕昭編『テキストブック地方自治 第3版』（東洋経済新報社、2021年）179頁
